|
|
|
 |
|
 |
|
■環境負荷低減の取組み
Ｃ０ＰＡＬは、事業活動によって地球環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。ここでは地球温暖化防止、化学物質の管理、資源の有効活用という観点から、事業活動における環境負荷低減の取り組みを推進します。これらの取り組みを推進するため、各事業所・工場ごとに目標を設定し環境負荷低減を推進しています。また省エネ法が改正され対象が工場・事業所単位から事業者単位になりＣＯＰＡＬは特定事業者に指定され、その対応を進めております。
事業活動による環境影響
■ 製品開発の基本方針
製品が環境に与える影響は、企画・設計段階でほぼ決定されます。ＣＯＰＡＬでは製品開発段階で「省エネ設計」「省資源」「有害物質の不使用」の３つを基本方針として定め環境に調和した物づくりの基本としています。
■ 大気汚染防止・水質汚濁防止への取組み
自然環境や生態系は、環境汚染物質の水域・大気・土壌への排出により影響を受けることから、ＣＯＰＡＬでは従来から汚染物質の低減活動を行っています。法・公的規制より厳しい値、もしくは同等の基準を「各事業所の環境管理基準」として設定し、管理を徹底しています。
（水質汚濁防止対策）
ＣＯＰＡＬでは、水質汚濁防止法で【人の健康の保護に関する項目】として定められた物質の排水における規制を実施し、各事業所より排出される排水の管理を強化し、河川などへの環境負荷の低減に取り組んでいます。
 
【郡山技術開発センター 排水処理施設】
■環境負荷低減項目
ＣＯＰＡＬは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出を50%以上、さらに先進国は60～80%削減する（1990年比）という世界共通の課題を解決するために貢献していきます。事業活動に伴い排出される温室効果ガスには、電気や燃料の使用に伴い排出されるエネルギー起源のCO2だけでなく、製造プロセスで使用されるCO2以外の温室効果ガスや製品の物流に伴うCO2などがあり、これらを含む事業活動に伴い排出される温室効果ガス全般について事業所ごとに削減目標を決めて取り組んでいます。
（二酸化炭素排出量推移） （国内全事業所）
| 年度 |
２００７年 |
２００８年 |
２００９年 |
２０１０年 |
２０１１年 |
| 排出量（トン） |
16,415 |
17,738 |
16,500 |
16,711 |
14,854 |
| 原単位 |
0.186 |
0.239 |
0.253 |
0.229 |
0.265 |
＊原単位：排出量÷売上（百万円あたり）
ＣＯ２の排出量の売上原単位は、東日本大震災、タイ国洪水の影響で売上減となった為、
増加しておりますが、絶対量では減少傾向にあります。
■ 省エネルギーへの取組み
エネルギー消費の拡大が進むにつれて、地球温暖化等の影響が発生しており、産業活動においても限りあるエネルギー資源を有効に利用することが、世界人類の共通の課題となっています。
（電力推移） （国内全事業所）
| 年度 |
２００７年 |
２００８年 |
２００９年 |
２０１０年 |
２０１１年 |
| 使用量（千kwh） |
23,957 |
27,209 |
24,554 |
24,799 |
22,146 |
| 原単位 |
0.272 |
0.366 |
0.377 |
0.339 |
0.395 |
＊原単位：排出量÷売上（百万円あたり）
2011年は震災の影響もあり、夏季サマータイム実施、日々の電力使用量チェックなど省エネ活動を実施した結果、エネルギー使用量は減りましたが、震災、タイ国洪水の影響による売上減で原単位は上昇しました。
(燃料推移） （国内全事業所）
| 年度 |
２００７年 |
２００８年 |
２００９年 |
２０１０年 |
２０１１年 |
| 使用量（kl） |
7,226 |
7,889 |
7,502 |
7,600 |
6,758 |
| 原単位 |
0.082 |
0.106 |
0.115 |
0.104 |
0.120 |
＊原単位：排出量÷売上（百万円あたり）
■ 水使用量
2009年、2010年は地下水を消雪に使用したため増加となりました。
（水使用量） （国内全事業所）
| 年度 |
２００７年 |
２００８年 |
２００９年 |
２０１０年 |
２０１１年 |
| 揚水・地下水（㎥） |
351 |
314 |
360 |
394 |
386 |
| 上水（㎥） |
173 |
162 |
138 |
126 |
101 |
| 原単位 |
0.006 |
0.006 |
0.008 |
0.007 |
0.009 |
＊原単位：水使用量÷売上（百万円あたり））
■ 廃棄物の削減・再資源化の取組み
生産活動動を進めるなかで排出される廃棄物の削減と資源循環は、事業者が取組まなければならない課題です。ＣＯＰＡＬでは再資源化の取組みを積極的に行っており、徹底した資源の分別・計量を実施しています。また、その他国内外事業場でも様々な取組みを通じ、廃棄物の削減と資源循環を推進しています。
（一般廃棄物） （国内全事業所）
| 年度 |
２００７年 |
２００８年 |
２００９年 |
２０１０年 |
２０１１年 |
| 排出量（トン） |
32.09 |
32.14 |
20.87 |
22.91 |
17.57 |
| 原単位 |
0.00036 |
0.00043 |
0.00032 |
0.00031 |
0.00031 |
| 有価物排出量(トン) |
116.66 |
123.67 |
93.59 |
111.86 |
131.14 |
＊原単位：排出量÷売上（百万円あたり）
2010年度は本社建替えに伴う引越しなどで、一時的に廃棄物が増えました。
（産業廃棄物） （国内全事業所）
| 年度 |
２００７年 |
２００８年 |
２００９年 |
２０１０年 |
２０１１年 |
| 排出量（トン） |
122.98 |
123.14 |
163.70 |
171.78 |
146.85 |
| 原単位 |
0.00139 |
0.00165 |
0.00251 |
0.00235 |
0.00262 |
| リサイクル（トン） |
84.10 |
110.66 |
131.11 |
153.06 |
138.90 |
| 最終処分量（トン） |
38.19 |
22.48 |
32.58 |
18.72 |
8.52 |
＊原単位：排出量÷売上（百万円あたり）
産業廃棄物」「一般廃棄物」及び「有価物」の廃棄物の廃棄物等について、排出量だけでなく発生量の削減にも取り組んでいます。
|
|
|
|
|
|
|
|
｜
｜
｜
｜